■コンテンツ＋メディアを横断する総合政策を
前回の会議でぼくは、著作権法という枠の中で部分解を求めても最適解には届かない、と発言しまして、そりゃ一体なんのことじゃ的な匂いをまいてしまいました。
５分与えるから述べよ、と宿題があり、座長ながら一委員として以下のようにコメントしました。
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まずコンテンツ政策。
90年代に始まり、文化庁、経産省、総務省がバラバラに対応していたが、2003年に知財本部が設置されて横串が刺された。
海外展開とネット対応に力が入れられてきた。
海外展開では成果が現れ、この５年間をみてもアニメ、映画、放送など各ジャンルで海外売上が増大している。
一方、ネット展開は分野により差が大きい。
ようやく効果が現れ始めた状況。
マンガは海賊版、アニメはネットフリックスなど海外の配信、ゲームはグーグルなどによるクラウド化、音楽はスポティファイなどプラットフォームへの対応という具合に、海外のプレイヤーが脅威となっている。
マンガは海賊版対策、テレビは通信との融合、ゲームはeスポーツなど新領域の開拓、音楽は著作権処理ルールなど、対策はジャンルで違いがある。
ジャンル横断で他分野と連携する対策がより重要。
クールジャパン戦略で議論されているように、食、ファッション、観光など他産業との連携策が重要となる。
次にメディア政策。
コンテンツの流通ハードとしてのメディアやITとの連携はより重要で、その政策も合わせて見ておく必要がある。
日本のコンテンツはテレビが大きな役割を果たしてきたが、通信/ネットの発展で構造が変わった。通信・放送政策は総務省が中心に担ってきた。
それから15年かかり、ようやくNHKがネット同時配信を実施、著作権法の改正案も国会に提出され、通信・放送融合の大きな宿題がこなされた。
しかし気がつけば、メディアの新機軸はネットが担い、NTTの年間利益だけでキー局全部を買収できるほどの体力差がついた。米事業者がデータとAIによるビジネスで攻勢をかけている。
コロナでテレビ局の広告がしぼむ一方、ネット広告がテレビを抜き、映像配信は巣ごもり特需に沸くという対比を見せる。
かつてコンテンツとメディア、ソフトとハードは一体だった。機器メーカが音楽レコードを作ったりしていたが、最近は録音録画補償金や海賊版対策でもハードとソフトの業界が対立する場面が多く、両者の融合が課題になっている。
コンテンツとメディアには、コロナとテクノロジーの２つの大波が押し寄せている。
コロナはライブ・エンタメをストップさせ、業界が大打撃を受けている一方、映像配信やeスポーツなどが巣ごもり特需で急成長している。
コロナ後には業界構造が変わるが、それを総合的にとらえた戦略は見受けない。
テクノロジーはAIやデータによるコンテンツとメディアの刷新が進む。5Gによる変化も大きい。
しかしこれを総合的にとらえた戦略も乏しい。
広告の大半がデータとAIによるターゲティング広告となり、ゲームはクラウドでゲーム機が不要となり、放送も5Gで送れる、という変化をどうとらえるのか。
そしてこれら変革を進める主役がアメリカのIT企業やプラットフォーマーで、中国も有力なプレイヤーとなる。
放送の外資規制を強化する議論が起きているが、外資を排除して戦略を描くのか、外資を導入する戦略を描くのか、そのあたりも論点。
ということで、私の問題提起。
ジャンル別の検討、著作権など個別政策だけでは、もはや最適解が得られないのではないか。
コンテンツ＋メディアを横断する展望がいま必要ではないか。
知財政策とIT政策の融合、文化産業政策の立案が必要ではないか。
ということ。
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以上、５分。
いつも申し上げていることで新味はないけれど、放送法と著作権法の大きな融合宿題をこなしたいま改めて、総合政策を強調したものです。
省庁再編や技術導入推進策など、いくつか具体的な腹案もありつつ、そこまでは触れず、総論を申し上げました。