■スマート放送は進む？-- 民放連イベントから
民放連ネット・デジタル研究会のイベントが今年もまた開催されました。ぼくが座長となって、8社の民放局のメンバーらと、通信放送融合策を検討しています。その3年目の報告会です。
思えば7年ほど前までは、通信放送「融合」などと言うと、民放界からはレッドカードが飛んできて、面罵されたり仕事を切られたり、エラい目にあっておりました。この3年は、逆に放送がいかに通信を使いこなすか、おまえ知恵を出せと尻を叩かれている始末。
3年前の研究会は、GoogleやAppleのスマートテレビという黒船来航にどう立ち向かうかという議論でした。ITがTVを取り込む話だったのです。
2年前は、TVとスマホを連動させるダブルスクリーンが議論の中心。IT＋TVの日本型サービスをどう組み立てるかという課題でした。
この1年は、議論が日本の攻勢に転じました。TV局がITをいかに使いこなすか、自らどうITサービスを提供するかの議論でした。
今回、民放の取組をみても、各局それぞれ多彩な取組があり、横並びでない、自らの戦略で動いていることがわかります。
一方、在阪局を中心とする「マル研」のように、放送業界としての動きもありますし、通信業界によるスマートテレビへの攻勢も目立ちます。めまぐるしい。
日本は通信・放送のネットワーク環境が豊かで、法制度の規制緩和も進み、産業構造的に放送局が優位にあり、ソーシャルメディアを使いこなすリテラシーも高いという、スマートテレビに適した国だと思うのです。
五輪が来ます。世界の人たちが自分のスマホで全中継を見られるようにする。そんな状況を実現するには、TV界がどう対応するかがポイントになります。
とはいえ民放連研究所木村所長の報告によれば、ネット・モバイル連携はローカル局の3割がやっていない。その理由はコストとノウハウ等の体制だといいます。
ローカル局のうちネット・モバイル対応のコストを回収できているのは16％だといいます。まだまだです。
民放連シンポでは、テレビ朝日吉川さん、ニッポン放送伊藤さん、熊本放送田尻さん、情通総研志村さん、慶應菊池さんに登壇いただき討論。これまで以上に刺激的でした。
志村さんが30年前の視聴者アンケートを見せてくれました。ボタンを押せば知りたいニュースや最新映画や国際試合を見られるという希望。今のニーズと何も変わってないんですね。志村さんのキーワードはスマート、クラウド、オープン。ぼくのマルチスクリーン、クラウド、ソーシャルに相応します。非TV、非放送、非身内だから、放送局は苦手？
ニッポン放送伊藤さん。ラブソング専門ラジオSuono Dolceを紹介してくれました。30～40代女性をターゲットにしたこのアプリが170万人ユーザを獲得してるんですと。
テレビ朝日吉川さん。「ツイートが増えると視聴率が上がるという関係は確認できるが、マス発信力のあるテレビコンテンツがSNSの拡散力を支配する面もある。」あるテレ朝の番組☓tweetでは1000万リーチを達成したとか。テレビは力があります。
吉川さんは放送とSNSのCM相乗で、印象度95％up、購買意欲58%upとの米調査も紹介してくれました。放送局のSNSへの期待値も上がっている模様。
熊本放送田尻さんはソーシャル連動でイベントを展開したりくまモンを活用したり。ローカル局ならではの力を使っておられます。
質問をいくつか投げました。「課題は？」制作コスト・収支、人材不足。答えは以前と変わりません。でも、かつては「もうかってるからやらない」だった姿勢が「もうかってるから今やっとく」に変わってきている模様です。
「放送局の競争力は？」元WOWOW志村さんが「ない」と見るのに対し、元総務省菊池さんが「ある」と見る。前者は「守れ」、後者は「攻めろ」ですね。
「ビジネスモデルは？」伊藤さんはライブと通販、田尻さんはイベント、吉川さんはB2B協業を強調。志村さんはネット民のクリエイティブを取り入れて本業の放送力のアップを強調。
これには驚きました。
これまではネット配信でどう稼ぐか、広告か課金か、という議論が中心でした。今回はライブ、物販、B2Bという、放送会社の業容を広げるビジネスと、ネットの力を番組向上に取り込むという本業回帰の2点なのです。
つまり日本のスマートテレビは、コンテンツのネット配信ではなく、テレビのリアル化であったり、テレビ自身のバージョンアップだったりするという、その新しい風景に驚いた次第です。
とはいえ、だからこっちの市場、こっちのビジネス、という具合に業界が横並びで振れる、ということでもなさそう。それぞれの企業の戦略で違う方向に動く。民放も普通の産業になるということでしょうか。
民放連ネット・デジタル研究会のイベントが今年もまた開催されました。ぼくが座長となって、8社の民放局のメンバーらと、通信放送融合策を検討しています。その3年目の報告会です。
思えば7年ほど前までは、通信放送「融合」などと言うと、民放界からはレッドカードが飛んできて、面罵されたり仕事を切られたり、エラい目にあっておりました。この3年は、逆に放送がいかに通信を使いこなすか、おまえ知恵を出せと尻を叩かれている始末。
3年前の研究会は、GoogleやAppleのスマートテレビという黒船来航にどう立ち向かうかという議論でした。ITがTVを取り込む話だったのです。
2年前は、TVとスマホを連動させるダブルスクリーンが議論の中心。IT＋TVの日本型サービスをどう組み立てるかという課題でした。
この1年は、議論が日本の攻勢に転じました。TV局がITをいかに使いこなすか、自らどうITサービスを提供するかの議論でした。
今回、民放の取組をみても、各局それぞれ多彩な取組があり、横並びでない、自らの戦略で動いていることがわかります。
一方、在阪局を中心とする「マル研」のように、放送業界としての動きもありますし、通信業界によるスマートテレビへの攻勢も目立ちます。めまぐるしい。
日本は通信・放送のネットワーク環境が豊かで、法制度の規制緩和も進み、産業構造的に放送局が優位にあり、ソーシャルメディアを使いこなすリテラシーも高いという、スマートテレビに適した国だと思うのです。
五輪が来ます。世界の人たちが自分のスマホで全中継を見られるようにする。そんな状況を実現するには、TV界がどう対応するかがポイントになります。
とはいえ民放連研究所木村所長の報告によれば、ネット・モバイル連携はローカル局の3割がやっていない。その理由はコストとノウハウ等の体制だといいます。
ローカル局のうちネット・モバイル対応のコストを回収できているのは16％だといいます。まだまだです。
民放連シンポでは、テレビ朝日吉川さん、ニッポン放送伊藤さん、熊本放送田尻さん、情通総研志村さん、慶應菊池さんに登壇いただき討論。これまで以上に刺激的でした。
志村さんが30年前の視聴者アンケートを見せてくれました。ボタンを押せば知りたいニュースや最新映画や国際試合を見られるという希望。今のニーズと何も変わってないんですね。志村さんのキーワードはスマート、クラウド、オープン。ぼくのマルチスクリーン、クラウド、ソーシャルに相応します。非TV、非放送、非身内だから、放送局は苦手？
ニッポン放送伊藤さん。ラブソング専門ラジオSuono Dolceを紹介してくれました。30～40代女性をターゲットにしたこのアプリが170万人ユーザを獲得してるんですと。
テレビ朝日吉川さん。「ツイートが増えると視聴率が上がるという関係は確認できるが、マス発信力のあるテレビコンテンツがSNSの拡散力を支配する面もある。」あるテレ朝の番組☓tweetでは1000万リーチを達成したとか。テレビは力があります。
吉川さんは放送とSNSのCM相乗で、印象度95％up、購買意欲58%upとの米調査も紹介してくれました。放送局のSNSへの期待値も上がっている模様。
熊本放送田尻さんはソーシャル連動でイベントを展開したりくまモンを活用したり。ローカル局ならではの力を使っておられます。
質問をいくつか投げました。「課題は？」制作コスト・収支、人材不足。答えは以前と変わりません。でも、かつては「もうかってるからやらない」だった姿勢が「もうかってるから今やっとく」に変わってきている模様です。
「放送局の競争力は？」元WOWOW志村さんが「ない」と見るのに対し、元総務省菊池さんが「ある」と見る。前者は「守れ」、後者は「攻めろ」ですね。
「ビジネスモデルは？」伊藤さんはライブと通販、田尻さんはイベント、吉川さんはB2B協業を強調。志村さんはネット民のクリエイティブを取り入れて本業の放送力のアップを強調。
これには驚きました。
これまではネット配信でどう稼ぐか、広告か課金か、という議論が中心でした。今回はライブ、物販、B2Bという、放送会社の業容を広げるビジネスと、ネットの力を番組向上に取り込むという本業回帰の2点なのです。
つまり日本のスマートテレビは、コンテンツのネット配信ではなく、テレビのリアル化であったり、テレビ自身のバージョンアップだったりするという、その新しい風景に驚いた次第です。
とはいえ、だからこっちの市場、こっちのビジネス、という具合に業界が横並びで振れる、ということでもなさそう。それぞれの企業の戦略で違う方向に動く。民放も普通の産業になるということでしょうか。