■CiP協議会、プロジェクト始動です。
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コンテンツの集積特区を作るプロジェクト「CiP」。協議会が発足したばかりですが、既にいくつものプロジェクトが動き始めます。その多くは、他の団体が進めているものと連携するものですが、それらプロジェクトのハブになることにより、化学反応が生まれることも企図します。
いくつかご紹介しましょう。
◯アーティストコモンズ
ユニークなアーティストIDの発番及び必要最小限の基本情報（プロフィール、写真、ライブ、音源情報のリンク）の整備を行うものです。アーティストの才能と魅力を広く知らしめ、その付加価値を最大化することによって、音楽等の産業振興、文化振興・保全に貢献することを目的とします。
アーティスト、マネジメント会社、レコード会社、音楽出版社、プロモーター、制作プロダクション、ネット事業者、放送事業者、機器メーカー、そして内外のユーザを繋くハブとして機能し、映像・音源のアーカイブの基盤を提供します。
現在、実証実験連絡会に以下の組織が参加しています。
一般社団法人日本音楽事業者協会(JAME)、一般社団法人日本音楽出版社協会(MPA)、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協・CPRA)、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC)、一般社団法人日本音楽制作者連盟(FMPJ)、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科、関西大学社会学部メディア専攻
オブザーバ：一般社団法人日本レコード協会(RIAJ)、一般社団法人日本動画協会(AJA)、一般社団法人著作権情報集中処理機構(CDC)
◯超人スポーツ
身体と機械の融合により、誰もが身体的制約・空間的制約をも超えて楽しむことができる「人機一体」の新たなスポーツを開発し、普及させる活動です。2020年、東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、超人五種競技の国際大会を開くことを目指します。
設立準備中の超人スポーツ協会との連携によって進めます。CiP協議会は、超人スポーツの開催のための課題規制の整理、規制緩和の検討を行い、竹芝地区が超人スポーツの開発・発信拠点となることを目指します。
◯次世代デジタルサイネージ
2020 年に向け、多言語で超高精彩(8K)に対応したデジタルサイネージを整備していくことが国の課題として位置づけられています。その研究・開発を政府及び社団法人デジタルサイネージコンソーシアムと連携して行います。竹芝地区の特区を活用した屋外広告規制の緩和や、電波利用の規制緩和によってコンテンツ更新を効率的に行う実験なども併せて行っていくことを目指します。
◯IT政策
IT政策研究会は、CiP 協議会設立に先立って、活動を開始したWGです。今後10 年を展望した国際的な IT政策を日米合同で検討します。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と、スタンフォード大学 APARC(アジア太平洋研究センター)か中心となって進めます。
これまで20 年間、IT 政策はインフラ整備、競争政策が中心でした。しかし、知財保護、セキュリティ、教育、医療等、行政面でのIT需要が増加しているほか、サイバーテロや、バーチャル通貨等、国際的な課題も発生しています。マルチスクリーンやクラウドネットワーク、そしてソーシャルサービスが定着し、ビックデータ、ウェアラブル、IoTなど新展開も見られます。
あらゆる政策課題が混沌としている中、政策当局を交えて議論を行い、政策提言を行います。
◯アニメビジネス・パートナーズフォーラム
アニメ業界を中心としたビジネスマッチングの場である、アニメビジネス・パートナーズフォーラム(主催:日本動画協会) と連携し、アニメ以外の業界とも連携した形に広げ、ビジネスマッチングの範囲の拡大と、場としての魅力の向上を行います。
◯次世代コンテンツ人材育成
文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に関わっている会員とともに、アニメ・マンガ人材や、ゲーム・CG 人材の育成活動を行います。将来的には、この成果を活かし、竹芝地区に教育機関を置くことも目指します。
◯東京コンテンツプロデューサーズラボ
コンテンツのプロデューサーを育成する活動。今秋より、人材育成カリキュラムを実施します。ビジネスに必要な知識を学ぶだけでなく、ビジネスプラン作成といった実践的な内容も織り込み、起業支援にも結びつく活動にしていきます。
◯政策提言・特区提案
特区認定された竹芝地区で、ビジネスがより活性化するために政策提言を行います。アイディアとして、
・ 映像・音楽のアーカイブ化と区域内公開が容易な著作権特区
・ 通信・放送融合実験のための電波特区
・ 技術基準適合証明がなくても電波を発信する機器の実験・開発が行える技適特区
・ 屋外広告規制が緩く大画面表示が容易なデジタルサイネージ特区
・ 陸海空での対戦が容易な超人スポーツ特区
・ ロボットが自由にまちを闊歩できるロボット特区
・ ビッグデータ活用などが容易な教育特区
などが提案されており、実現のための課題整理を行っていきます。
コンテンツの集積特区を作るプロジェクト「CiP」。協議会が発足したばかりですが、既にいくつものプロジェクトが動き始めます。その多くは、他の団体が進めているものと連携するものですが、それらプロジェクトのハブになることにより、化学反応が生まれることも企図します。
いくつかご紹介しましょう。
◯アーティストコモンズ
ユニークなアーティストIDの発番及び必要最小限の基本情報（プロフィール、写真、ライブ、音源情報のリンク）の整備を行うものです。アーティストの才能と魅力を広く知らしめ、その付加価値を最大化することによって、音楽等の産業振興、文化振興・保全に貢献することを目的とします。
アーティスト、マネジメント会社、レコード会社、音楽出版社、プロモーター、制作プロダクション、ネット事業者、放送事業者、機器メーカー、そして内外のユーザを繋くハブとして機能し、映像・音源のアーカイブの基盤を提供します。
現在、実証実験連絡会に以下の組織が参加しています。
一般社団法人日本音楽事業者協会(JAME)、一般社団法人日本音楽出版社協会(MPA)、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協・CPRA)、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC)、一般社団法人日本音楽制作者連盟(FMPJ)、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科、関西大学社会学部メディア専攻
オブザーバ：一般社団法人日本レコード協会(RIAJ)、一般社団法人日本動画協会(AJA)、一般社団法人著作権情報集中処理機構(CDC)
◯超人スポーツ
身体と機械の融合により、誰もが身体的制約・空間的制約をも超えて楽しむことができる「人機一体」の新たなスポーツを開発し、普及させる活動です。2020年、東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、超人五種競技の国際大会を開くことを目指します。
設立準備中の超人スポーツ協会との連携によって進めます。CiP協議会は、超人スポーツの開催のための課題規制の整理、規制緩和の検討を行い、竹芝地区が超人スポーツの開発・発信拠点となることを目指します。
◯次世代デジタルサイネージ
2020 年に向け、多言語で超高精彩(8K)に対応したデジタルサイネージを整備していくことが国の課題として位置づけられています。その研究・開発を政府及び社団法人デジタルサイネージコンソーシアムと連携して行います。竹芝地区の特区を活用した屋外広告規制の緩和や、電波利用の規制緩和によってコンテンツ更新を効率的に行う実験なども併せて行っていくことを目指します。
◯IT政策
IT政策研究会は、CiP 協議会設立に先立って、活動を開始したWGです。今後10 年を展望した国際的な IT政策を日米合同で検討します。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と、スタンフォード大学 APARC(アジア太平洋研究センター)か中心となって進めます。
これまで20 年間、IT 政策はインフラ整備、競争政策が中心でした。しかし、知財保護、セキュリティ、教育、医療等、行政面でのIT需要が増加しているほか、サイバーテロや、バーチャル通貨等、国際的な課題も発生しています。マルチスクリーンやクラウドネットワーク、そしてソーシャルサービスが定着し、ビックデータ、ウェアラブル、IoTなど新展開も見られます。
あらゆる政策課題が混沌としている中、政策当局を交えて議論を行い、政策提言を行います。
◯アニメビジネス・パートナーズフォーラム
アニメ業界を中心としたビジネスマッチングの場である、アニメビジネス・パートナーズフォーラム(主催:日本動画協会) と連携し、アニメ以外の業界とも連携した形に広げ、ビジネスマッチングの範囲の拡大と、場としての魅力の向上を行います。
◯次世代コンテンツ人材育成
文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に関わっている会員とともに、アニメ・マンガ人材や、ゲーム・CG 人材の育成活動を行います。将来的には、この成果を活かし、竹芝地区に教育機関を置くことも目指します。
◯東京コンテンツプロデューサーズラボ
コンテンツのプロデューサーを育成する活動。今秋より、人材育成カリキュラムを実施します。ビジネスに必要な知識を学ぶだけでなく、ビジネスプラン作成といった実践的な内容も織り込み、起業支援にも結びつく活動にしていきます。
◯政策提言・特区提案
特区認定された竹芝地区で、ビジネスがより活性化するために政策提言を行います。アイディアとして、
・ 映像・音楽のアーカイブ化と区域内公開が容易な著作権特区
・ 通信・放送融合実験のための電波特区
・ 技術基準適合証明がなくても電波を発信する機器の実験・開発が行える技適特区
・ 屋外広告規制が緩く大画面表示が容易なデジタルサイネージ特区
・ 陸海空での対戦が容易な超人スポーツ特区
・ ロボットが自由にまちを闊歩できるロボット特区
・ ビッグデータ活用などが容易な教育特区
などが提案されており、実現のための課題整理を行っていきます。